有事関連法案の衆院での採決強行に抗議する

２００４年５月２０日　日本平和委員会

 　本日、政府・与党は、有事関連法案を民主党と共同修正の上、衆院本会議で採決強行した。この暴挙に対し厳しく抗議すると共に、参院でこれを阻止するために全力をあげてたたかうことを表明するものである。

　衆院でのきわめて不十分な審議の中でも、アメリカが海外で引き起こす戦争に自衛隊が参戦しこれに日本国民を動員していく、法案の危険極まりない内容が浮き彫りになった。「周辺事態法」では認められてこなかった弾薬の提供をはじめ、戦闘地域での米軍への全面的支援が可能になっていること、自治体や民間事業者も政府からの米軍支援の要請に応じる「責務」を負わされるが、その支援内容や事業者の範囲は無制限であること、全自治体に自衛官・警察官が加わる「国民保護協議会」を設置し、住民動員の計画を策定し、国民の「訓練」や「啓発」が進められること、ACSA（日米物品役務相互提供協定）改悪で海外でのあらゆる事態に米軍と自衛隊が共同対処する仕組みがつくられること――などなど、それはまさにアメリカの戦争への参戦・国民総動員法というべきものである。しかも、そのアメリカの戦争がいかに無法で残虐非道なものであるかは、いま進行しているイラク侵略・占領の実態を見れば明白である。

　このような重大な内容の法案を公聴会も開かないなど、まともな審議もせずに強行したことは断じて許されない。

　この法案のめざすものは、世界の平和の流れに完全に背を向けたものである。それは、世界から孤立し、平和憲法に完全に背反し、国民の平和の願いと根本から矛盾するものである。私たちは、これを参院段階で廃案に追い込むために、平和を願う国内外のすべての人々と共に手をつなぎ、全力をあげて奮闘する決意を改めて表明するものである。